SEAnews 2009-03-27 ArtNo.42072

【ムンバイ】インド政府は、Reliance Industries Limited(RIL)およびHaldia Petrochemicals Ltd (HPL)の求めに応じ、最近、サウジアラビア、オマーンそしてシンガポールから輸入されるポリプロピレンに対する反ダンピング調査を開始した。しかし国内プラスチック業界は、反ダンピング税を課すことは同業界の利益を損なうとして、課税に反対している。
ビジネス・スタンダードが3月25日伝えたところによると、最近の原油の値上がりは、ポリマー価格に反映されておらず、ポリマー・メーカーは世界的な需要の落ち込みと値下がりに直面している。世界の大部分の石油精製会社は、石油化学製品とポリマーの需要が急減したことから、2008年12月期四半期に大幅な生産削減を行った。
インド国内の大部分のプラスチック加工業者も需要減退に直面しており、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニール(PVC)、高／低密度ポリエチレン等のポリマー製品の在庫が滞留している。こうした中でポリプロピレンのキロ当たり価格は今年1月末の62.65ルピーから3月24日の52.60ルピーに下降した。
このためRILやHPL等の国内ポリマー・メーカーは海外からのポリマー製品のダンピングを規制するよう政府に要求したが、国内の指導的プラスチック加工業者は先週、マハラシュトラ州Mumbaiで会議を開き、ポリプロピレンに反ダンピング税を課すことに反対する決議を行った。
他のポリマー製品の状況も同様で、ポリプロピレンの代替品として広く用いられているポリスチレンは過去3ヶ月間に10％ほど値上がりした。しかしPVC価格は横ばいで停滞している。業界筋によると、昨年10月に大幅な減産を行った全世界の大部分の製油会社は、まだ以前のレベルまで生産を回復しておらず、供給を制限していると言う。