SEAnews 2009-03-27 ArtNo.42067

【ニューデリー】日立GEニュークリア・エナジー有限会社(GEH:GE Hitachi Nuclear Energy LLC)は23日、インド国内で改良沸騰水型原子炉(ABWR:Advanced Boiler Water Reactor)を製造することに関する覚書を、インドの国営企業2社、Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)およびBharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)と、それぞれ交換した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥーが3月24日、GEHのステートメントを引用し報じたところによると、今回の覚書調印は、インド国内におけるABWRベースの原子力発電プロジェクトに関わる製造計画や建設管理に着手する第1段階を成すもので、3社は協力して1350MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のABWRベースの発電所をインド国内に建設する。
GE Energy India, Bangladesh and Sri LankaのKishore Jayaraman重役(CEO)によると、今回の覚書調印は、インド米国民生用核協力協定を実行する努力の一環であり、こうした努力には民事責任法(civil liability law)の制定やその他の規則の整備も含まれる。
NPCILのステートメントによると、GEHと結んだ覚書の下、両社はABWRの技術的／商業的側面に関して話し合う。覚書は両社がインド国内にABWR型発電施設を設ける準備の最初のステップを成すものである。
NPCILは米国企業Westinghouse Electric CompanyともAP-1000反応炉をインド国内に設ける同様の合意書を取り交わした。
NPCILはロシア企業AtomstroyexportとはVVER-1000反応炉を設ける交渉を、フランス企業ArevaとはEPRタイプ反応炉を設ける話し合いを、それぞれ進めている。
インドは現在4120MWの核発電施設を擁し、2032年までに同キャパシティーを6万MWに拡大することを目指している。
米国インド・ビジネス委員会(US.-India Business Council)の予想では、インドの核発電事業には今後1750億米ドルが投資されるものと見られ、米国のサプライヤーらは、より大きなパイを獲得すべくフランスやロシアの企業と競争していると言う。