SEAnews 2009-03-27 ArtNo.42066

【ニューデリー】インド政府は総選挙が間近に迫っていることから4月に予定されていた東南アジア諸国連合(ASEAN)との自由貿易協定(FTA)調印を再度延期する方針で、このため両国間で取引される4000品目の関税の段階的撤廃がスタートする期日6月1日も、改めてアレンジする必要が生じている。
エコノミック・タイムズが3月24日伝えたところによると、政府筋はこのほど以上の消息を明らかにした。それによると、FTAの下、インドとASEAN間で取引される貿易品目の80％、即ち農産品や工業製品を含むおよそ4000品目の関税が2015年までに段階的に撤廃される。また10％、およそ500品目の関税が5％に引き下げられる。この他、インドは489品目をネガティブ・リストに含めており、これらは関税の撤廃や引き下げの対象にならない。
FTAは当初、昨年末に調印される予定だったが、タイの政治的混乱から、2009年2月のASEAN会議まで延期された。しかし首脳レベルのサミットが4月に延期されたため、FTAの調印も繰り延べられていた。ところがインド政府は、最近、総選挙の投票が完了する5月までは如何なる国とも条約を締結せぬ方針を決めた。政府筋によると、総選挙後の6月に新政権が発足しても、7月以前に政府がFTAに検討を加えるゆとりはない。FTA協議は妥結しており、双方のサインを残すだけだが、6月1日から関税を撤廃したり引き下げたりするのは不可能になった。関税撤廃の開始期日は、いつFTAが調印されるかにかかっており、1ヶ月以上先に延ばされる見通しと言う。