SEAnews 2009-03-23 ArtNo.42057

【ニューデリー】インド政府は近く一定比率のグリーン・エネルギーの使用を義務づける新法規を立案、同法規に違反した配電会社に重罰を科すことを計画している。
エコノミック・タイムズが3月20日、電力省筋の言として伝えたところによると、中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は、州当局と協力して準備を進めている。
2003年電力法(Electricity Act, 2003)は、州電力監督委員会(SERC:state electricity regulatory commission)に対し、それぞれの州の公益事業体に電力を配分する際に、再生可能エネルギーの使用を奨励するよう求めているが、どれほどの比率で使用すべきか具体的数字を明記していない。目下のところマハラシュトラ電力監督委員会(MERC:Maharashtra Electricity Regulatory Commission)だけが、電力法の同規定に従って、配電会社に全体の少なくとも5％は再生可能エネルギーを供給するよう義務づけている。
CERCは全国の全ての州に供給する電力の一定比率を風力／太陽／バイオ等のエネルギーに転換するよう求める計画だ。
インド再生可能エネルギー開発局(IREDA:Indian Renewable Energy Development Agency)のDebashish Majumdar会長兼MDによると、再生可能エネルギーのコスト高と統一した電力料率が存在せぬことが、送電網に接続した再生可能エネルギーの増加を阻むネックになっている。また電力会社は再生可能な電力を供給する準備ができているが、商業的採算性の上から送配電網に供給することができない状況にある。州当局はこれらの問題の解決に取り組んでいる。
CERCも再生可能電力の標準料金の設定を試みている。電力省筋によると、標準料金を設定することにより、州当局は、消費者が支払う電気料金に影響を及ぼすことなく、電力会社から再生可能電力を買い取る価格を設定できる。同ガイドラインは2009年7月までに完成する見通しと言う。