SEAnews 2009-03-23 ArtNo.42056

【ニューデリー】インド政府は国内に超臨界圧発電設備製造施設を設ける外国企業が7年間投資を引き上げることを禁止する規定を設け、参加プレーヤーをふるいにかける可能性を検討している。
エコノミック・タイムズが3月20日報じたところによると、電力省幹部はこのほど以上の消息を語った。それによると、目下のところ自動認可ルートを通じ、外資の100％出資が認められており、その種の制限はない。
電力問題担当の首相諮問委員会は、100％子会社や合弁会社の設置を計画する外国電力設備会社に7年間の投資固定を義務づけることを支持している。同首相諮問委員会には、計画委員会(Planning Commission)／大蔵省／電力省の代表が参加している。
新規則は、National Thermal Power Corporation (NTPC)とDamodar Valley Corporation (DVC)が近く募集する超臨界圧技術を用いた660MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電設備のバルク入札に適応できる。
目下のところ、国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Limited (BHEL)／Larsen & Toubro Ltd(L&T)-三菱重工業(MHI)チーム／Alstom-Bharat Forgeチーム／東芝-JSWチーム／イタリア企業Ansaldo Caldieが、超臨界圧設備のバルク入札に関心を寄せているが、政府は中国／ロシア／東欧企業も応札するものと見ている。資本固定条項(equity lock-in clause)が設けられるなら、トラック・レコードが芳しくない一部の中国企業やロシア企業は入札を見合わせるものと見られる。
新規則には、資本固定条項の他、以下の条項が含まれる見通しだ。①技術移転の里程標を含む段階的製造計画(PMP:phased manufacturing programme)の明記。
②里程標をクリアできなかった際には、落札契約価格の最大5％のペナルティーを科す。
③第8基目の600乃至800MWの超臨界圧設備を納入するまでに、インド企業への技術移転を完了する。
④関係設備をインド国内で製造販売するためのライセンス条項。
⑤入札に先立って、完全出資もしくは合弁方式の製造子会社をインド国内に設立する。
資本固定条項に関しては、最初の11基の660MW発電施設のバルク入札に先ず適応され、その後全ての超臨界圧設備入札に適応されることになる。11基中8基はNTPCに納入され、残りの3基はDVCに納入される。
インド政府は第11次五カ年計画期間に7万8500MWの発電能力を追加する計画で、この内の大きな部分が超臨界圧設備で占められる。
目下のところは、Bhelのみが大型発電施設の製造能力を備えており、L&Tが発電設備製造事業に進出する準備を進めているに過ぎない。こうした中で政府はより多くの発電施設製造業者の誘致を目指しAバルク入札方式を導入したと言う。