SEAnews 2009-03-20 ArtNo.42051

【ニューデリー】中央政府がインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の新提案を受け入れるなら、NTT DoCoMoがTata Teleservices Ltd(TTSL)の26％の権益をおよそ27億米ドルで買収した取引の再編を強いられそうだ。TRAIの新提案は電話会社がライセンス取得後3年間、電話会社のプロモーターが当該電話会社の既存株式(新株を除く)を売却することを禁じている。
インディアン・エクスプレスが3月16日報じたところによると、TRAIが先週電気通信局(DOT:department of telecommunications)に提出した問題の提案は、電話会社のプロモーターが通信ライセンスを取得後3年間、その電話会社持ち分を売却することを原則的に禁じているが、電話会社が新株公募を通じて資金を調達することは認めている。
またプロモーターらは、電話サービス開始義務(rollout obligations)を満たしたなら、たとえ3年以内でも持ち分を売却できるが、その際には持ち分売却を通じて取得した額の50％を政府に納付せねばならない。これはプロモーターらがライセンスの転売を通じて不労所得を得るのを抑制するのが狙い。何故なら電話会社に対する周波数域の割り当ては、市場価格に基づいていないため。
Ernst & YoungのPrashant Singhal氏によると、TTSLの30％の権益を握るTata Sonsはプロモーターであり、TTSLの少数権益を保持するTata SteelやTata Power等の他のグループ企業は既存株主と見なされる。一方、NTT DoCoMoに売却されたTTSLの26％の権益中、20％は新株で、6％のみが既存株主の持ち分となっている。このため、Tata Sonsはこの6％の内、それ自身が手放した1.8％分を他のグループ企業の持ち分に転換し、当初の30％前後の権益を維持するか、さもなければ、6％の売却益の50％を政府に納付せねばならない。
TRAIの関係提案は、A Raja通信情報技術相の発案に基づくもので、Raja通信情報技術相は大蔵省方面の歳入損失に関する不満を解消するため、同案を提起したもの。Unitech WirelessとSwan Telecomも、それぞれ外国電話会社2社TelenorとEtisalatに、その権益を最大20億米ドルほどで売却しているが、同売却は新株の発行を通じて行われたため、TRAIの提案の影響を受けない。
Singhal氏は「インド・テレコム企業が直面する最大のリスクは法律環境の変化」とし、「テレコム企業は2～3年後に法律や規則がどのように変化しているｩ、予想することができない」と指摘した。