SEAnews 2009-03-20 ArtNo.42044

【コルカタ】鉄鉱石長期契約価格の一層の下降が予想される中、国営National Mineral Development Corporation(NMDC)やSesa Goa、その他の主要国内鉱山会社は、最新ラウンドのグローバル年次長期契約価格交渉の行方に注目している。
エコノミック・タイムズが3月14日報じたところによると、中国や日本の鉄鋼メーカーを含むトップ・バイヤーは、ブラジルのVale、オーストラリアのBHP、Rio Tinto等との事前交渉に臨み最大40％の値下げを求めている。観測筋によると、中国の需要が軟化する中、鉄鉱石長期契ｿ格の一層の下降が予想される。インドの国内価格は国際価格に密接にリンクしているものの、地元鉱山会社が国際価格の下降により受ける影響は比較的小さいものと見られる。
鉄分64％以上のインド産鉄鉱石は高品質と見なされている。インド鉄鉱業界筋は、「一層の値下がりは避けられない。本格的交渉が開始されれば、国際価格はより現実的価格に近づくものと見られ、中国のバイヤーはまだ探りを入れている段階」と指摘した。
現在長期契約価格はトン当たり90米ドル前後で、インド産鉄鉱石のスポット価格はトン当たり73米ドル前後となっている。NMDCのRana Som会長兼MDは「国内価格は既に国際価格を下回っている」と指摘、「我々は2008年12月に既に25％値下げしている」と語った。同氏によると、ルピーの対米ドル相場軟化も国内価格に影響していると言う。
国際市場価格のベンチマークとされる熱間圧延コイル(HRC)のトン当たり価格は先頃の500米ドルから550米ドルに多少回復している。
鉄鉱業界の某幹部は「我々は当然、値下がりをできるだけ抑制する」と語ったが、鉄鋼メーカー側は原料コストを抑制する上から徹底的なバーゲン交渉を準備しており、某鉄鋼会社筋は「コークス用炭や一時96％も値上がりした鉄鉱石の価格は一層現実的レベルに近づくものと期待している」とし、「そのことは鉄鋼製品消費者にも恩恵を及ぼす」と語った。