SEAnews 2009-03-16 ArtNo.42032

【バンガロール】インド政府は自動車産業を支援する第二の景気刺激措置を検討しており、実行が決まれば、全国の州営交通機関(STC:State transport corporation)が約4万台のバスを買い換えることになる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月13日伝えたところによると、これはインド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)が提案したもので、政府は、総選挙運動期間に景気刺激措置を発表することが、選挙規則違反にならないか、選挙委員会(Election Commission)に質している。SIAMの調査によると、少なくとも32の州営企業が運行している3万2000台以上のバスの車齢が15年以上で、耐用期限を過ぎている。
中央政府は1991年に、STCが耐用期限を過ぎたバスを買い換える費用を補助する措置を停止した。このため多くのSTCが耐用期限を超えたバスを大量に抱えることになった。政府が景気刺激策の一環として50～75％の補助を再開すれば、4万台以上のバスが買い換えられるものと見られる。これらのバスは都市郊外、農村、丘陵地帯の運行に供される。
これ以前に発表された最初の景気刺激措置では、『ジャワハルラル・ネール全国都市復興計画(JNNURM:Jawaharlal Nehru National Urban Renewal Mission)』の下に全国の州が今年6月までに、都市部の運行に供する1万5000台のバスを買い換える費用が補助される。一部の州営道路交通会社(State road corporation)は既にバスを購入するための入札を募集している。
SIAMの調査によると、バス不足から1億4000万キロがカバーできない状況にある。このため都市郊外／農村／丘陵地区運行バスの入札に際しては、どのようなタイプのバスを購入するかは、州当局の判断に委ねられ、高級車の製造を手がけるVolvoやMercedes Benzも応札することができる。
SIAMのDilip Chenoy常務理事(Director-General)によると、如何なるバスを製造すべきか具体的仕様を明記したバス標準規則を立案するよう政府に要請したと言う。