SEAnews 2009-03-13 ArtNo.42018

【ジャムシェドプル】Tata Motors Ltd(TML)と日立建機の60：40の合弁に成るTelco Construction Equipment Company Ltd(Telcon)は、経済危機の傷手を軽減するユニークな労使賃金協約を結んだ。
インディアン・エクスプレスが3月9日報じたところによると、第3四半期に深刻な業績悪化を見たTelconの労働者と管理職は、業績が一層悪化した際に、給与カットを認めるが、会社側は解雇を行わないと言うもの。具体的には、2008－09年度純益が前年の324クロー(US$6279万)に比べ90％減少したなら、各労働者は月額給与の250ルピー(US$4.84)減額を認め、さらに純益が落ち込んだ際には各500ルピー(US$9.69)の減額を認める。管理職に関しては5000～1万ルピー(US$96.90～193.80)、業績がさらに悪化した場合には一層の減額を認める。
信用格付け会社Moodyは先週Tata SteelとTata Motorsの格付けを、それぞれBa2とBa3に引き下げた。同格付けは投資対象としての適正水準を下回っている。国内掘削機市場の54％、バックホー・ローダー市場の12％、ホィール・ローダー市場の20％のシェアを占めるTelconは、第3四半期に45クロー(US$872万)以上の損失を記録、第1～3四半期の累積損失はそれをさらに上回った。今会計年度が終了した時点で労使は再度会合し、具体的措置を決めると言う。