SEAnews 2009-03-13 ArtNo.42017

【ニューデリー】インド企業の雇用意欲は、第1四半期(2009/4-6)も依然低調で、純雇用見通し(NEO:Net Employment Outlook雇用増加を予想する雇用主のパーセンテージから雇用減少を予想するパーセンテージを差し引いた値)は25と、過去3年半来の最低を記録した前期(2009/1-3)の19は上回ったものの、前年同期の42を17ポイント下回った。
インディアン・エクスプレスが3月10日報じたところによると、人材斡旋会社Manpower社は10日以上の見通しを発表した。それによると、調査された7業種3600社の64％が第1四半期の雇用計画に関して方針を決めかねていた。Manpowerインド事務所のNaresh Malhan主任によると、第1四半期の見通しが前期に比べ多少改善したのは、前期の労働力削減が織り込み済みのためと見られる。
インド経済は2008年10－12月期に過去6年来最低の5.3％の成長を記録、労働省は同期に50万人が失職したものと予想している。一部のものが予想する通り、2009－10年の国内総生産(GDP)成長率が6％を下回るなら、さらに膨大な労働者が失業するものと見られる。
雇用意欲の減退が最も顕著が業種は鉱業と建設業で、これら業種のNEOは前年同期比28ポイント減の20をマーク、金融・保険・不動産サービスは同26ポイント減の21、製造業は同15ポイント減の22を、それぞれ記録した。サービス業は比較的高めの29を記録したものの、依然として前年同期を19ポイント下回った。