SEAnews 2009-03-09 ArtNo.42009

【ニューデリー】インド政府が5％の輸入税を課したにも関わらず、今年1月の鉄鋼完成品輸入は51万トンと、昨年12月の32万トンに比べ60％増加した。しかし昨年同月の輸入量77万トンに比べると34％減少している。
エコノミック・タイムズが3月5日鉄鋼省筋の消息として報じたところによると、1月の鉄鋼完成品輸入が前月に比べ急増したのは、自動車産業や建設業の需要回復に伴い、日本、中国、韓国、ロシア、ウクライナ等からの輸入が拡大したためと見られる。世界的な景気後退に伴い企業界は拡張計画に見直しを加え、その結果、昨年10－12月期の需要が減退した。しかし自動車／建設等の業界が年間生産目標を実現するために支出を増加したことから、国内鉄鋼需要は顕著に回復している。国内鉄鋼業界は生産水準を高め、需要に応じるべきであり、さもなければ輸入がさらに拡大するものと見られる。
鉄鋼省傘下の鉄鋼業合同委員会(JPC:joint plant committee)の月間統計によれば、年初10ヶ月(2008/4-2009/1)の鉄鋼完成品輸入は532万トンと、前年同期比15.5％下降、また同期の鉄鋼消費量は4232万トンと、同2％減少した。しかし年初10ヶ月の国内鉄鋼完成品生産は4680万トンと、前年同期比1.14％増加した。
JSW、Ispat、Essar等の国内鉄鋼メーカーは昨年10月に生産削減を行った。ユーザーがより低価格な輸入品を選択したことから、国産鉄鋼製品の需要が減退した。このため政府は昨年11月に鉄鋼製品の輸入に5％の輸入税を課し、国内産業の保護を図った。しかし国内鉄鋼メーカーは輸入税率を15％に引き上げるよう求めている。鉄鋼製品のスポット価格は2008年4月のトン当たり5万ルピーから2009年2月の同3万ルピーにほぼ40％下降している。