【ニューデリー】インド政府は、全国にそれぞれ4～6の原子力発電所を収容する数多くの原子力パーク(nuclear park)を設けることを計画しており、用地選考委員会が既に5～7の候補地をリストアップしている。
インディアン・エクスプレスが2月28日報じたところによると、インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)が27日主催した『原子力の解放(Unleashing the Power of Nuclear Energy)』と題する会議の席上、Prithviraj Chavan総理府担当国務相は以上の消息を語った。それによると、実際に原子力パークを設ける際には、閣議の承認を得る必要がある。しかしインド原子力局(DAE:Department of Atomic Energy)担当相も兼ねるManmohan Singh首相が休暇療養中であることから、最近の閣議で同問題は取り上げられなかった。
インド米国核協力協定の下、1つ以上の米国原子力パークが設けられ、同パークには米国から購入した核反応炉が設置される。これまでに米国およびフランスの企業と原子力発電施設を製造する各1件の合弁契約が結ばれており、さらに多くの合弁契約が結ばれる予定だ。
タミールナド州Koodankulamにはロシアとの協力の下に原子力発電所が建設され、またマハラシュトラ州Jaitapurにはフランス企業Arevaが原子力発電所の建設を計画している。
インド政府は核燃料の供給を確保するため、海外のウラニウム鉱山権益を手に入れる可能性を検討している。
民間企業は当面、Nuclear Power Corp. India Ltd(NPCIL)やバーバ原子力研究センター(BARC:Bhabha Atomic Research Centre)等の政府系企業との合弁会社の少数権益を保持することを通じて、原子力発電事業に参入することになる。民間部門の出資率は当面25～26％で、その後最大49％まで引き上げられる可能性がある。原子力発電事業領域において外資に100％の出資を認めることは有り得ない。
『1962年原子力法(Atomic Energy Act of 1962)』修正案および『原子力損害賠償法案草案(Nuclear Draft Liability Bill)』が既に準備されており、総選挙後に国会に上程される見通しと言う。