SEAnews 2009-03-02 ArtNo.41983

【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は2月23日、大型投資を加速する一連の措置を承認した。①政府はこの日の閣議で3件の石油化学ハブ事業を承認、②商工省傘下の特別経済区認証局(BOA:Board of Approvals for SEZs)は、新たに10件のSEZプロジェクトを認可、③中央銀行のDuvvuri Subbarao総裁はこの日Pranab Mukherjee蔵相と会談し、適当な政策措置(即ち利下げ)を実行する方針を伝えた。
インディアン・エクスプレスが2月24日伝えたところによると、この日承認されたのは、西ベンガル州Haldia／アンドラプラデシュ州Visakhapatnam／グジャラ[ト州Dahejの石油／化学／石油化学投資地区(PCPIR:petroleum, chemicals and petrochemicals investment regions)で、何れのPCPIR事業も公共民間協力(PPP)コンセプトに基づいて実行される。
一方、BOAは、Adaniグループが進める港湾SEZ計画2件4846ｈａ／1074.17ｈａと、電力SEZ計画1件293.88ｈａを統合し、これまで上限とされて来た5000ｈａを超える6214ｈａの超大型SEZに転換することを認めた。総投資額は10万クロー(US$205.13億)にのぼり、向こう10年間に50万人に就業機会を提供することになる。これら3つのSEZは隣接しており、合併することにより境界を取り除き、施設の重複を回避、シームレスなインフラを整備できる。この他のSEZには、Reliance IndustriesのMukesh Ambani会長がプロモーターを務めるNavi Mumbaiの宝飾品SEZと、Larsen and Toubro(L&T)の造船SEZが含まれる。これによりこれまでに承認されたSEZプロジェクトは合計714件になった。
今後、中央銀行が金利をさらに引き下るならPCPIRやSEZへの投資を促進するものと期待される。一方、Kamal Nath商工相は臨時予算に倣って、臨時貿易政策を発表した(別項参照)。これにより世界的景気後退の打撃を受けた輸出産業を支援する政府の措置が出揃った。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月26日報じたところによれば、政治グループ、漁業団体、非政府組織(NGO)、環境保護活動家等は今回承認された3件のPCPIRプロジェクトは沿海地帯の環境を破壊し、海中や沿岸生物の生存を危険に陥らせると批判の声を高めている。