SEAnews 2009-03-02 ArtNo.41981

【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は2月24日、中央消費税(central excise duty)とサービス税を各2％ポイント引き下げるとともに、既存の消費税減税措置の有効期間を2009年3月末まで延長することを含む今会計年度に入って以来3度目の経済刺激措置を発表した。これによりこれまでの景気刺激措置に伴う6万クロー(US$123.08億)に加え、国庫の今会計年度予想歳入は更に3万クロー(US$61.54億)減少することになる。
ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月25日報じたところによると、消費税率とサービス税の2％ポイント引き下げは、2月25日午前零時に発効した。サービス税率は、既に10％の税率のものを除き、一律12％から10％に引き下げられる。
中央政府の消費税収入の90％以上が、税率10％のカテゴリーに属しており、関係する品目は白物、金属、商用車、鉄鋼、セメントに及ぶ。このため消費者が受ける恩恵は大きい。タイヤ・メーカーは直ちに2％ポイントの値下げを発表した。
Ernst & YoungパートナーのVivek Mishra氏によると、仮に消費税とサービス税の引き下げの利益が全て消費者に還元されるなら、小売り価格の2％以上の下降が期待できる。何故なら州政府は、消費税とサービス税が加算された価格に対して4～12.5％の付加価値税を上乗せしているためで、間接税の2％ポイント引き下げは小売り価格の2.3％下降を意味すると言う。
Mukherjee蔵相は、暫定予算案の国会審議における答弁の席上、以上の発表を行った。新措置は政府の予想歳入を2万9100クロー(US$59.69億)減少させる見通しだ。内訳はサービス税収入1万4000クロー(US$28.72億)と消費税収入8500クロー(US$17.44億)、そして関税収入6600クロー(US$13.54億)。この結果、次期会計年度財政赤字の国内総生産(GDP)に占める比率は、当初予想の5.5％から0.48％ポイント・アップ、財政責任・予算管理法(FRBMB:Fiscal Responsibility and Budget Management law)が掲げる2.5％の目標を2倍以上上回る6％近くに達する見通しだ。国会下院はこの日、暫定予算案を承認した。
第3次経済刺激措置は、もともと2月16日の暫定予算案とセットにして同時に発表されるものと見られていたが、総選挙の告示を数日後に控えたこの日発表された。ちなみに選挙委員会(Election Commission)が、一旦、総選挙の日程を発表したなら、選挙法の下、政府は最早景気刺激措置を発表することができなくなる。