SEAnews 2009-02-27 ArtNo.41971

【ムンバイ】インドのアルミ・メーカーは、政府が中国製アルミ製品に課す保護関税が10％未満なら、国内産業を保護する目的は達成できないと見ている。
ビジネス・スタンダードが2月23日伝えたところによると、商務省のG K Pillai次官は19日、「政府は中国製アルミニウムの輸入に保護関税を課すとともに、他の製品に関しても調査する」と語ったが、中国は直ちに「その種の措置は両国の貿易関係を傷つける」と反発した。
ロンドン金属取引所(LME)におけるアルミニウムのトン当たり価格は昨年7月11日に3271米ドルを記録したが、先週土曜(2/21)には1269米ドルまで下降した。インドにおけるアルミニウムのトン当たり生産コストは1450米ドルで、国内最大のアルミ・メーカーHindalco IndustriesやNational Aluminium Company (Nalco)も、今日の価格ではコストを回収することができない。こうした中でNalcoの通常の在庫レベルは5000トンほどだが、3月末までに3万トンに達する見通しだ。
他方、中国におけるアルミニウムのトン当たり生産コストは1200～1300米ドルで、インドまでの海運コストはトン当たり20～25米ドルと見積もられる。中国でも内需が減退しており、インドは過剰在庫の格好のダンピング場と見なされている。
Hindalco幹部は、アルミ一次製品の場合最低10％、付加価値製品の場合最低25％の関税を課す必要があると指摘するが、某アナリストは「中国は世界貿易機関(WTO)を通じ、保護関税率を5％程度にとどめるよう圧力をかけるだろう」と予想した。