SEAnews 2009-02-27 ArtNo.41969

【コルカタ】インド鉄鋼業界の最悪の事態はまだ到来しておらず、原料価格の目立った調整や政府の積極的の介入がない限り、2009年内に業界の懸念が現実のものになる恐れがあると言う。
ビジネス・スタンダードが2月23日報じたところによると、インド商業会議所(ICC:Indian Chamber of Commerce)が22日主催したセミナーの席上、Steel Authority of India (SAIL)のShoeb Ahmed取締役は、以上の見通しを語った。それによると、2008年の世界の鉄鋼生産は、13億2700万トンと、前年比1.28％下降した。自動車や建設業等の需要が減退する中で、一部の大手鉄鋼メーカーは30～40％の減産を強いられている。2008年12月の生産量は1億500万トンと見積もられていたが、実際には8440万トンにとどまった。今会計年度に改善に転じる見通しはなく、2009－10年度にはより深刻な状態に陥る恐れがある。状況の改善は2010－11年第4四半期以降になる見通しだ。こうしたことから政府の市場介入が必要とされる。
年産能力1500万トン弱のSAILは、1000万トン設備拡張計画をスケジュール通り進めており、割り当てられた資源の運用に照準を合わせている。SAILの原料部門はこうした資源の開発に積極的に取り組んでいる。SAILは海外の炭鉱権益買収の機会も探っており、すでにいくつか目星をつけている。
インドの鉄鋼年産量は5400万～5500万トンで、2011－12年までに8000万～8500万トンに拡大することを目指している。しかし同目標を実現するには、原料コストの上昇、需要減退、大規模プロジェクトを通じた鉄鋼消費の拡大と国民1人当たりの鉄鋼消費引き上げと言った関門をクリアせねばならない。インドの1人当たり鉄鋼消費は44キロと、世界平均の200キロを遙かに下回る。政府のインフラ投資を拡大し、鉄鋼需要を喚起する必要がある。
地元鉄鋼メーカーにとって主要なハードルの1つは、原料コストの上昇で、取り分け輸入石炭に依存する鉄鋼メーカーのマージンはコークス用炭価格の上昇により大きな影響を受けている。SAILは必要とするコークス用炭の約80％を輸入しており、残りの20％はCoal Indiaから供給を受けている。
SAILの今会計年度第3四半期純益は、鉄鋼需要の減退、鉄鋼完成品価格の下降、原料コストの上昇が祟り、前年同期の1934.66クロー(US$3.97億)から843クロー(US$1.73億)に56％下降したと言う。
SAILとRashtriya Ispat Nigam Ltd(RINL)の代表チームは、オーストラリアのサプライヤーと目下デリーでコークス用炭価格の再交渉を進めている。RINLのVisambhar Saran会長によると、同社は昨年並みのトン当たり96－98米ドル前後で妥結するものと見ている。コークス用炭のトン当たり価格はピーク時の300米ドルから150米ドルに、ほぼ50％下降しており、同社は下降幅が今後65％に達すると見ていると言う。