SEAnews 2009-02-23 ArtNo.41961

【ムンバイ】情報放送省(Information and Broadcasting Ministry)広告視覚宣伝総局(DAVP:Directorate of Advertising and Visual Publicity)は、広告料率(advertising rates)を一律10％引き上げる方針を決めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月18日報じたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が主催した『FICCI Frames 2009』の会場で、Anand Sharma情報・放送・外交担当国務相は以上の消息を語った。それによると、情報放送省は、これに先だって印刷媒体業界の求めに応じ、広告に対する15％の手数料(commission)撤廃を認めており、今回の措置は総じてDAVP広告料率の25％アップを意味する。
Sharma国務相によると、政府はメディア・娯楽産業が経済危機を乗り切るために一層の措置をとる用意がある。新聞紙価格が上昇する中で、昨年政府はDAVP広告料率を24％引き上げ、また新聞紙の輸入関税を引き下げた。広告支出が減少する中、政府はFMラジオ放送に政治広告を載せることを認める方針で、DTH(Direct-to Home)放送のライセンス料を粗売上げの10％から6％に引き下げることも検討している。
情報放送省のSushma Singh次官によると、第三FM(FM Phase III)事業のスタートに伴い第二FM(FM Phase)政策に見直しを加えている。第三FMはおよそ790局から成り、275都市をカバーする。政府はケーブル・サービスのデジタル化に向け新法規を準備している。このことは、取り分けTRP(television ratings points)都市における、視聴者数の過小申告やケーブル業者による手数料(carriage fee)徴収等の問題を解決する上で重要である。
ライセンス料優遇措置も設け、5年内に既存のあるいは新規参入するマルチ・サービス業者やローカル・ケーブル・サービス業者にデジタル化を義務づけることも検討している。政府は5年後以降アナログ・サービスの新ライセンスを発行しない方針だ。
情報・放送省は、デリー、ムンバイ、コルカタの残された地域にまで、限定配信システム(CAS: Conditional Access System)を適応する作業を進めており、その後さらにインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)チームが提案した55都市にまで適応範囲を拡大する。
民間業者がモバイルTVサービスを提供するための法規の立案も進めており、これにより放送・通信サービスのコンバージャンスが促進される見通しと言う。