SEAnews 2009-02-23 ArtNo.41960

【ムンバイ】年商5万8400クロー(US$119.79億)のメディア娯楽産業は、2013年まで年率平均12.5％の成長を遂げ、10万5200クロー(US$215.79億)に達するものと予想される。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月20日報じたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が17日、主催した『FICCI Frames 2009』の席上発表されたFICCI-KPMG年次報告書は、以上のように見通している。低いメディア普及率と国内総生産(GDP)に対する広告支出の低比率がこうした成長予測の主要な根拠とされている。
とは言え報告書は、「2009－10年は業界にとって試練の年になる」と警鐘している。メディア娯楽産業の過去3年にわたる年率17.1％の成長は広告収入に牽引されて来たが、厳しい経済環境から、広告業の向こう5年間の成長率は、12.4％に鈍化するものと予想されている
テレビジョン産業の市場規模は2008年に14.2％の成長を遂げ、2万4100クロー(US$49.44億)に達したものと見られ、向こう4年間には年率14.5％のさらに高い成長が見込まれている。資金調達パターンにも変化が見られ、当初は、非公開資金や個人資金に依存していたが、ここ数年は株式公開やプライベート・エクイティー・ファンドを通じた資金調達を梃子に事業の拡張を加速している。最近の主要な取引としては、NBC UniversalによるNDTV Networksの26％権益買収、Walt DisneyによるUTV Software Communications持ち分拡大、ICCI Ventures／Lehman／Goldman Sachsによるバンガロール拠点の某広告会社の約15％権益取得が挙げられる。プライベート・エクイティー取引の件数は2007年の27件から2008年の36件に拡大したが、取引額は25％減の4億9600万米ドルにとどまった。
景気後退と流動性の逼迫からメディア娯楽産業も短期的な資金繰りの困難に直面しているが、長期的見通しは引き続き明るい。メディア企業は変化・革新・既存ビジネス・モデルの再検討を強いられており、短期的に、営業マージンを重視し、経営再編に力を集中するものと見られると言う。