SEAnews 2009-02-23 ArtNo.41958

【ニューデリー】景気後退はほとんど全ての国に影響を及ぼし、インドの2009年の昇給率も2008年の13.3％から8.2％に鈍化する見通しだが、アジア太平洋地域トップの座を維持、世界的にも最高水準の上昇率になりそうだ。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが2月19／20日報じたところによると、国際人材コンサルタント会社Hewitt Associatesの最新報告書は以上のように見通している。それによると、インドの昇給率が一桁にとどまるのは6年ぶりのことで、一層の鈍化も予想される。
業種別では製薬業界の上昇率が13％と最も高く、以下、電気通信サービス11.3％、化学10.9％、FMCG(fast moving consumer goods)11％、病院10.8％と続く。低い方では、卸し／小売りを含む流通業界が5.3％で最も低く、以下情報技術(IT)5.7％、銀行・金融・保険6.3％、エネルギー7.3％の順。娯楽／通信／出版業界の2009年の予想昇給率は7.5％と、2008年の14.7％から顕著な鈍化を見た。中でも他の業界の景気に大きく左右される広告業界の昇給率の鈍化が目立った。調査された企業の16％が2009年には給与を現在のレベルに凍結すると回答した。
アジア太平洋地域でインドに次ぐのは中国の8％、以下タイ6％と続く。とは言え、インドの不動産業界は調査対象に含まれておらず、また調査対象とされた企業の昇給計画も今後変更される可能性が高いため、各国の予想昇給率を単純に比較することはできない。インドでは様々な業種にわたる100％外資企業、内外資合弁企業、100％地元資本企業、合計約480社が2008年12月～2009年1月の間に調査された。外資系と内資系の比率は60：40だった。
Hewitt Associates IndiaのSandeep Chaudhary主任(Performance and Rewards Consulting Practice)によると、経済の先行きが不透明なことから、インドの8.2％の予想昇給率は今後最大1％ポイント下降する可能性があり、取り分け管理職の昇給は全業界を通じ鈍化が見込まれる。またより多くの企業が勤務成績に基づく昇給方式の採用を検討しており、景気後退に伴う業績不振から90％以上の企業がボーナスの減額を予想した。とは言え人員削減を計画するものは全体の16％未満にとどまり、60％以上が新規雇用を計画、10社中9社がプロモーションを予定していると言う。