SEAnews 2009-02-23 ArtNo.41957

【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India（RBI)のDuvvuri Subbarao総裁は18日東京で、「金利を引き下げる余地はある。問題はタイミングと引き下げ幅」と述べる一方、「世界的景気後退のインド経済に及ぼした影響は予想した以上に深刻」と警鐘を鳴らした。
インディアン・エクスプレスが2月19日伝えたところによると、スッバラウ総裁はまた経済危機からより慎重な処理を学んだものの、資本勘定の開放政策は今後も維持するとの姿勢を改めて確認した。同氏によると、景気が回復するまでにはなお時間を要し、今後消費者需要がさらに減退し、投資需要が一層の冷え込むことも予想される。
今年度(2008-09)の財政赤字は国内総生産(GDP)の10％に達するものと見られる。確かに金利をさらに引き下げる余地は有るが、実際にそうすべきか否か、何時すべきか、どれほど引き下げるべきか等、慎重に検討せねばならないと言う。
インド政府が16日発表した暫定予算案に、景気刺激のための支出拡大や減税措置が盛り込まれていなかったことから、中央銀行が金利を引き下げることへの期待が急速に高まった。中央銀行は昨年10月以来4度にわたり金利を引き下げたが、1月27日に発表した金融政策見直し報告書には、金利の調整措置は含まれていなかった。
今年1月に行われた最後の金利引き下げで、短期貸出金利の指標とされるレポレート(repo rate)は5.5％、政策金利(reverse repo rate)は4％になっている。
インフレは、1月末に4.39％、2月初めにさらに3.92％に下降、急速に沈静化しており、中央銀行が金融政策を緩和する環境は整いつつある。
スッバラウ総裁は、「インフレが沈静化する中で、インフレ・リスクを強調する考えはないが、インフレの鎮静が、自動的に金利の引き下げにつながる訳ではない。金利を調整する際は、他にも様々な要因を配慮する必要がある。消費者物価は依然高水準で、こちらの下降も望まれる」と付言した。
中央銀行総裁の以上の談話後、2018年満期、表面利率8.24％の国債の利回りは6.35％から6.4％に5ベイシス・ポイント上昇した。しかしルピーの対米ドルレートは1米ドル＝50.10ルピーと、過去11週間来の最低を記録した。