【ムンバイ】政府は2020年までTata Power／Reliance Power／JSW／GMR／Lanco／Videocon等の民間企業が独自に原子力発電所を建設することを許可しない。Jairam Ramesh電力・商務担当国務相は14日、以上の政府方針を明らかにした。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが2月14／15日伝えたところによると、Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)とNational Thermal Power Corporation (NTPC)の原発建設合弁覚書の調印式後、Ramesh国務相は以上の消息を語った。それによると、2020年までに最初の2万MWの原子力発電能力を構築するまで、民間部門が原子力事業領域で何らかの役割を演じる可能性は薄い。原子力発電事業は当面、NPCILか、NPCILとNTPCの合弁を通じて実行される。向こう10年間にわたりキャッシュフローや借入面で、また経済危機に直面しても安全確実にプロジェクトを遂行できるのは、こうした方式をおいて他に考えられない。中央政府はまだ『1962年原子力法(Atomic Energy Act of 1962)』を改正しておらず、民生用原子力責任制度や保険制度も確立していない。「民間部門の役割に関して我々は極端に走ることは慎まねばならない。その時はやって来るが、今ではない」と同相は付言した。
Tata Power／Reliance Power／JSW／GMR／Lanco／Videocon等の民間企業は、原子力発電事業に進出する準備に既に着手しており、取り分け政府が原子力法の改正を示唆した後、準備に拍車をかけていた。Ramesh国務相の今回の発言は、これらの企業に冷水を浴びせ、計画の棚上げを強いるものと見られる。