SEAnews 2009-02-20 ArtNo.41950

【ムンバイ】インドの主要公共部門企業2社、Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)とNational Thermal Power Corporation (NTPC)は、合弁会社を設立し、共同で原子力発電所を建設することで合意、両社は14日関係覚書に調印した。
ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが2月14／15日伝えたところによると、NPCILのS K Jain会長兼MDとNTPCのR S Sharma会長兼MDは、この日Jairam Ramesh商務／電力担当国務相および原子力委員会(AEC: Atomic Energy Commission)のAnil Kakodkar議長の立ち会いの下、覚書に調印した。
Ramesh国務相によると、NPCILとNTPCは51：49の出資率で3ヶ月以内に合弁会社を設ける。新会社はAECのKakodkar議長の指導の下、建設候補地やプロジェクトの詳細を詰める。NPCILは700MWの国産加圧重水炉(PHWR:pressurised heavy water reactor)8基を建設する計画で、NTPCと合弁でこの種の発電施設最低2000MWを設ける方針を決めた。合弁会社は向こう8年間に1万5000クロー(US$30.77億)を投じてプロジェクトを進める。インドの原子力発電能力は1年内に6000MWに達する見通しだ。
NTPCのSharma会長によると、同社は最大1000クロー(US$2.05億)を同プロジェクトに投じ、少なくとも2000MWの原子力発電所を建設する。出資金は内部留保金で賄う。NTPCは新会社がマハラシュトラ州Mumbaiに設ける新オフィスにGM担当者を派遣するとともに、今月末までに最大35人のエンジニアを選考し、同プロジェクトを担当させる。3月初めまでに新会社の中核スタッフが決まり、これらのものはNPCILの施設で訓練を受ける。これら中核スタッフは発電所の建設のみならず、関係技術の開発も手がける。NTPCは2万4000MWの石炭火力発電所、5000MWのガス火力発電所、2000MWの水力発電所、500MWの風力発電所を擁する世界第3位の発電会社。
インドの原子力発電事業をこれまで独占的に経営して来たNPCILは、合計4120MWの原子力発電施設を擁する。とは言え燃料不足から実際に稼働しているのは1800MWにとどまっている。同社は今月初フランス企業Arevaと各1650MWの欧州加圧型反応炉(EPR:European Pressurised Reactor)2基の納入を受ける契約を結んだ。これらの原子炉はNPCILがマハラシュトラ州Jaitapurに建設する発電所に据え付けられる。NPCILは最近またロシアから2000トンのウラニウムを輸入する契約も結んでいる。
Ramesh国務相によると、NPCILとNTPCの合弁は、公共部門が保持する技術や重工業設備を動員する電力省の計画の一環で、この他、これまでにHeavy Engineering Corporation (HEC)とBharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)の合弁v画や、Heavy EquipmentとBHELの合弁計画も進められて来た。これにより、インドは原子力発電施設と技術の主要な輸出国になる足場を構築することができると言う。