SEAnews 2009-02-20 ArtNo.41949

【ムンバイ】外国直接投資(FDI)規則が緩和されたことから、今年12月末までに1万クロー(US$20.5億)の外資が不動産市場に流入するものと予想される。Mayfair Housing Private Ltd(MHPL)のNayan Shah重役(CEO)は、政府が11日に発表したFDI規則緩和措置を歓迎し、以上の見通しを語った。
インディアン・エクスプレスが2月13日伝えたところによると、新FDI規則の下、一企業のFDI比率を算定する際、外国人が少数権益を保持する企業の権益は計算に含めないことになった。Edelweiss Capital Ltdの不動産アナリスト、Aasheish Agarwaal氏によると、これまで10ｈａ未満の不動産開発プロジェクトはFDIの導入が認められていなかった。しかし新規則の下、喩え外資の現地合弁会社であっても外資比率が50％未満なら、こうした小規模不動産プロジェクトにも投資できることになった。
Economic Laws Practice社のマネージング・パートナー、Rohan Shah氏は、「中古物件以外でも50万平方フィート未満の不動産プロジェクトへの外国直接投資が認められるなら、インド不動産市場は一変する。新規則はそのことを実現した」と指摘する。
この種の小規模プロジェクトは、回転が速く、リスクも小さい。このため、6万5000クロー(US$133.33億)のインド不動産業の成長に弾みがつくものと期待される。
Aasheish Agarwaal氏によると、これまで外国人は、最低投資規則(minimum investment norms)、国外送金規則(repatriation clauses)、開発規則(development clauses)等の制限の下、サービス住宅地(services housing plots)の場合25エーカー以上、建築開発事業(construction?development projects)の場合5万平米以上の新規プロジェクトに限って投資を認められていた。しかし新規則の下では、不動産開発業者は、より小規模事業にも外資を導入できる。このため新規則は、不動産市場の成長に積極的な影響を及ぼすものと見られる。
とは言え、Knight Frank IndiaのPranay Vakil会長によると、新規則のインパクトは、新規投資に限られる。つまり現在外資比率49％の企業は、新会社を設立し、同子会社を通じてFDI規則の制限を受けることなく不動産開発を進めることができる。政府がもし真に不動産市場を活性化させようと思うなら、外資が少数権益を握る合弁会社に子会社の設立を強いることなく、直接投資を認めるべきだと言う。