SEAnews 2009-02-20 ArtNo.41945

【ニューデリー】Pranab Mukherjee外相兼蔵相は16日、各種旗艦プロジェクトに13万1317クロー(US$269億3700万)を割り当て経済活動を刺激するとともに、その利益を一般有権者に還元することを前面に掲げた2009－10年暫定予算案を国会に上程した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが2月17日伝えたところによると、総選挙を目前にした統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権にとって今期最後の予算案は、やはり有権者(aam aadmi=common man)の支持を得ることに重点が置かれ、いわゆる第三セクター(social sector)関連スキームに11万6000クロー(US$237.95億)が配分されている。これらのスキームには、①全国農村雇用保証計画(National Rural Employment Guarantee Scheme)3万100クロー(US$61.74億)、②農村インフラの開発を主眼にしたインド再建計画(Bharat Nirman Programme)4万900クロー(US$83.90億)、③昼食計画(mid-day meal scheme)8000クロー(US$16.41億)、④総合児童育成計画(integrated child development scheme)6500クロー(US$13.33億)、⑤ラジブ・ガンディ農村上水道計画(Rajiv Gandhi Rural Drinking Water Mission)7400クロー(US$15.18億)、⑥全国農村保健計画(National Rural Health Mission)1万2070クロー(US$24.76億)、⑨ジャワハルラル・ネール全国都市再開発計画(Jawaharlal Nehru National Urban Renewable Mission)1万1842クロー(US$24.29億)が含まれる。また農民が最大30万ルピー(US$6154)の短期農業融資(short term crop loans)を、年利7％で、引き続き借りられるよう政府は2009－10年も金利補助を提供する。このための予算は2011クロー(US$4.13億)と、今年度の2600クロー(US$5.33億)を若干下回った。
しかし、暫定予算(vote-on-account)の優先順位に照らし、直接税被査定者に対する減免は何ら盛り込まれなかった。UPA政権は、総選挙後に誕生する新政権が7月に正式の新年度予算案を国会に上程するまで、既存税率を維持する方針を決めたようだ。
この他、食料補助と肥料補助を含む政府補助に9万5579クロー(US$196.06億)、向こう2年間に実行する公共部門銀行15行の資本再編計画の一環として実行する4行の再編計画に1900クロー(US$3.90億)、貿易金融に500クロー(US$1.03億)を、それぞれ割り当てている。貿易金融に関しては、手織りと手工芸を含む繊維産業、絨毯、皮革、宝飾、海産品、中小企業等、一部の労働集約部門のプレ＆ポスト・シップメント貿易金融に、政府は3月31日以降9月30日まで2％の金利補助を提供する。
国防予算は14万1703クロー(US$290.67億)に増額された。これには5万4824クロー(US$112.46億)の資本支出が含まれている。
この結果、財政赤字は目標とする国内総生産(GDP)の2.5％から5.5～6.5％にジャンプする見通しだ。
蔵相は、この点に関して、「財政赤字は適正レベルを上回るが、来年度の経済環境は決して通常のものではないため、やむを得ない」、「経済環境が改善し、成長基調が回復したなら『財政責任・予算管理法(FRBMA:Fiscal Responsibility and Budget Management Act)』の目標に復帰する」と語った。
インドの財政収支は、90年代初めから慢性的な赤字が続いており、2004 年にFRBMAが成立した。同法の下、2008 年度末までに中央政府の赤字額をGDPの3％以内に、また中央政府と州政府の赤字合計額を同6％以内にすることが目標とされて来た。