SEAnews 2009-02-16 ArtNo.41935

【ニューデリー】インド企業の2008年12月期四半期人件費(employee costs)支出は、金属／石油／銀行部門の公共企業の多くが2007年1月以来の賃金協定に基づき給与支払いを増額したことを反映して、2008年9月期四半期に比べ穏やかな増加を見たものの、全体の40％の企業が、前期に比べ人件費を縮小した。前四半期に比べ人件費を縮小した部門には、不動産、金融サービス、自動車、小売り部門が含まれる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月8日、450社を対象に実施した独自調査の結果として報じたところによると、企業の給与(wages and salaries)支出は9月期四半期に前期比9.8％拡大した後、12月期四半期にも7.7％増加した。人件費が顕著に減少した企業は、売上げ減や成長鈍化を見た企業と一致しており、業種別に見ると、例えば不動産部門の人件費支出は前期比15％減少した。少なからぬ開発業者がプロジェクトの減少に伴い人員の削減を行った。自動車・自動車部品／金融／製薬／小売り／航空／鉄鋼業界も同様で、人件費を縮小させている。
情報技術(IT)業界の人件費支出は売上げの成長鈍化に関わらず、前期比5％の増加を見た。これは大学キャンパスにおける雇用内定者の契約履行に基づくものと見られ、給与水準が顕著に引き上げられたためではなさそうだ。
消費財部門はまちまちだが、Hindustan Unilever等の大手企業の動きを反映し、全体としては雇用ﾌ減少を見た。この他、FMCG(fast moving consumer goods)部門は、相対的に良好な売上げを実現したにも関わらず、人件費支出の縮小を見ている。