SEAnews 2009-02-16 ArtNo.41934

【ニューデリー】インド中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)は9日、今会計年度(2008-09)の国内総生産(GDP)成長率が7.1％と、昨年度の9.0％を下回り、過去6年来の最低水準にとどまるとの見通しを発表した。
エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが2月9／10日報じたところによると、CSOの成長予測は首相経済諮問委員会の予測値と一致しており、中央銀行の7％以下と言う予測値を僅かに上回っている。
CSOの発表によると、今年のGDPは296万2249クロー(US$6076.4082億)に達し、国民1人当たりの年間所得は昨年比5.6％増の2万5661ルピー(US$526)と予想されるが、この一人当たりの所得の伸びは昨年度の伸び率7.6％を下回っている。
CSOは2008－09年の工業成長率を4.8％(8.1%)、農業成長率を2.6％(4.9%)、サービス業成長率を9.6％(10.9%)と予想しており、何れも前年の成長率(括弧内の数字)を下回っている。
成長鈍化は民間部門の消費も減退させ、2008－09年の民間消費の予想伸び率は6.7％と、前年の8.1％を下回る見通しだ。しかし政府支出の伸び率は、景気刺激策の下、前年の7.4％から16.8％に加速すると予想されている。投資動向を示す総固定資本形成(GFCF:gross fixed capital formation)の伸びは8.9％と、やはり前年の12.9％から鈍化が見込まれている。
大蔵省経済部(DEA:Department of Economic Affairs)のAshok Chawla次官によると、景気の後退を配慮すれば、以上のデータはポジティブな数値と言える。2009－10年第1四半期中は引き続き景気後退の影響を受けるが、その後成長基調が回復するものと見られる。これまでに政府が発表した景気刺激策は今後その効果を発揮し、来年下半期にはポジティブな調整期を迎えるものと予想される。今年の製造業成長率は4.1％に半減が見込まれ、懸念材料と言えるが、政府は成長促進策を講じる用意がある。しかし今会計年度中は新たな景気刺激策を発表する計画はなく、次期会計年度を待たねばならないと言う。計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia副議長も、選挙後に、新政権が発足するまでは、新たな景気刺激策が発表されないことを示唆した。