SEAnews 2009-02-16 ArtNo.41933

【ニューデリー】インド中央政府は11日、外国直接投資(FDI)規則を緩和する措置を発表した。新規則の下、FDIに上限が設けられている業種において一企業の外国人の合計持ち分を算定する際、外国人が少数権益を保持する企業の権益は計算に含めない。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが2月12日、報じたところによると、経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee of Economic Affairs)はこの日以上の措置を承認した。ちなみに、電気通信／航空／小売り／保険／銀行等の業種にはFDIに上限が設けられている。
この日のCCEA会議ではまた、FDIに上限が設けられている業種において1企業の所有権や支配権をインド公民から非インド公民に移転する際は政府の認可取得を義務づけることが決まった。
新措置は、外国投資家がインドにおける事業権益を拡大する余地を大きくし、外資の流入を促すとともに、今日の厳しい経済環境の中で、内外の投資家にポジティブなシグナルを発信することにあると言う。