SEAnews 2009-02-11 ArtNo.41932

【ニューデリー】米国と欧州連合(EU)からの受注が大幅に減少する中で、衣料業界は過去数ヶ月間に50万人を整理したが、3月末までには別に150万人の繊維労働者が失業する恐れがある。
エコノミック・タイムズが2月6日報じたところによると、既製服輸出促進委員会(AEPC:Apparel Export Promotion Council)のRakesh Vaid会長はこのほどロイター通信に以上の見通しを語った。それによると、インドの衣料品輸出全体の約77％のシェアを占める米国とEUは、最近の世界的景気後退により大きな打撃を受けている。インドの輸出業者は元々6～7％の低マージンに甘んじて来たが、今では損失を被っている。
ルピーの対米ドル相場は2008年を通じて約19％下降、輸出業者はその恩恵を被ったものの、バングラデシュとベトナムが低賃金を梃子に12～15％の値下げを行う中で、インドの衣料品産業は多くの注文をこれら両国に奪われた。
AEPCは税の払い戻し率を引き上げ、地元業界の危機乗り切りを支援するよう政府に要請している。政府は4～5月に実施される次期総選挙に向けて、AEPCの要求に応じるものと見られる。さもなければ新たに150万人の繊維労働者が職を失うことになると言う。