【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は、2008－09年のソフトウェアおよびサービス輸出を、これまで前年比21－24％増の500億米ドルと予想して来たが、前年比16－17％増の470億米ドルに下方修正した。
ザ・ヒンドゥーとヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月5日伝えたところによると、NasscomのGanesh Natarajan会長は4日以上の見通しを発表した。それによると、インドの国内総生産(GDP)の5.8％を占める情報技術(IT)／BPO(business processing operations)産業の2008－09年の総売り上げは717億米ドルに達する見通しだ。
BPO国内売り上げは前年比40％増、BPO輸出売り上げは同17.5％増の128億米ドル、ITサービス輸出は同16.5％増の269億米ドル、ソフトウェア製品／エンジニアリング・サービス売上げは同14.4％増の73億米ドルと予想される。
米国は依然最大の輸出市場だが、欧州向け輸出が最大の伸びを記録した。欧州向け輸出額は2010－11年までに600億～620億米ドルに達するものと見られる。先行き不透明感が2008－09年全体を覆ったが、強固な基盤を備えたインドIT/BPO産業は2010－11年まで年率15％の成長が見込まれ、直接に223万人、間接に800万人の就業機会を創出する見通しだ。
Nasscomは来月、5日間にわたり米国に代表団を派遣、米国新政権の行政官、政治家、シンクタンク、法人幹部と会合、アウトソーシング、出入国管理、二重関税防止、社会保障協定(Totalization Agreement)等の問題を話し合うと言う。