SEAnews 2009-02-02 ArtNo.41885

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は27日発表した『2008－09年マクロ経済・金融動向第3四半期見直し(Third Quarter Review of Macroeconomic and Monetary Developments, 2008-09)』報告書において、すべての主要基準レートを据え置くとともに、インフレ率が3月末までに3％の水準まで下降すると予想、また国内総生産(GDP)成長見通しをこれ以前の7.5－8.0％から7％に下方修正した。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズが1月27／28日報じたところによると、中央銀行は、銀行による投資信託基金／非銀行金融機関／住宅金融会社への資金供給を可能にするため、法定流動性比率(SLR:Statutory Liquidity Ratio)を最大1.5％緩和する特別再融資制度(special refinance facilities)の期限を2009年6月30日から同年9月30日まで延長した。同様に各銀行の負債比率を最大1％上乗せする地場商業銀行(scheduled commercial banks:国内法に基づき法人化された商業銀行)に対する特別再融資制度の期限も2009年6月30日から同年9月30日まで延長した。これらの措置は、現在の市場環境下に、銀行が流動性管理の面で引き続き柔軟性を保てるよう配慮したもの。
中央銀行は主要金利を据え置いたことに関して、「過去数ヶ月間に一連の規制緩和措置を講じ、銀行界が、政府の政策措置に積極的に反応する十分な余地を設けた。例えば過去3ヶ月間に短期金利の指標とされるレポ・レートを9％から5.5％に、リバース・レポ・レートを6％から4％に、それぞれ引き下げた。市場動向から見て、こうした措置が一定の成果を上げたことが窺える」としている。中央銀行は2008年10月以来、金利の調整を通じ、金融システムに30万クロー(US$600億)の流動性を注入して来た。
中央銀行はまた「個々の問題がどのような展開を見せるかを正確に予想するのは困難だが、国内および世界の金融動向を注意深く見守り、必要な際には迅速・効果的な措置を講じ、金融危機の影響を最小限に抑制する。また物価の安定化に努め、国内経済の成長基調の回復を目指す」と述べている。