SEAnews 2009-01-28 ArtNo.41874

【ムンバイ】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)の『2008年度戦略展望(Nasscom Strategic Review 2008)』は、情報技術(IT)／BPO(business processing operations)産業の2009年4月－2010年3月の間の雇用総数を250万～300万人と見積もっているが、大部分のIT企業が来年の雇用計画を縮小するか、凍結する中で、実際の数字は同予測値をかなり下回りそうだ。
ビジネス・スタンダードが1月26日伝えたところによると、世界的な景気後退とSatyam事件の発生を受け、NASSCOMは来年の雇用見通しに大幅な見直しを強いられている。NASSCOMのSangeeta Gupta副会頭は「NASSCOMは雇用見通しに見直しを加えており、実数は250万－300万の予測値を下回りそうだ。新規雇用が全くなくなる訳ではないが、来年下半期は、何れの企業にとっても困難な時期になるものと見られる。皆がコスト削減を図っていることから、人材需要は当然下降する」と語った。Gupta副会頭は、「学生や教育訓練機関はむしろこうした時期を利用して技術や専門知識の向上に努めるべきだ」と付言した。
インドIT産業のトップ・スリーに名を連ねるInfosysは、これまでに内定したものを除き、2009－10年は如何なる新規雇用も計画していないと発表、Tata Consultancy Services (TCS)は、中途採用(lateral hiring = recruitment of experienced hands)を停止するとともに、新規雇用の具体的数字は来月発表するとしている。またWiproの今年第3四半期の雇用数はマイナス成長を記録した。
しかし、アナリストらは、キャンパスにおける雇用は既に内定していることから、短期的影響はそれほど深刻でないと見ている。例えば上記のトップ・スリーＩＴ企業は既に5万2500人以上の雇用を内定、内定取り消しの可能性を否定している。
とは言え経営コンサルタント会社Ma Foi ManagementのE Balaji重役(CEO)は、「雇用内定者の数よりも、これらの学生が実際に就業する時期が問題」と指摘する。それによると、実際のところ2008年の卒業生にはまだ採用されたものはなく、これらの企業の多くは採用の時期も明らかにしていないと言う。
EmmayHR ServicesのRohit Ramani取締役も「これら大手IT企業は雇用内定を取り消さないと述べているが、実際のところは労働予備軍に過ぎない」と指摘した。
人材コンサルタント筋によると、BPOの需要も先細りが予想される。Ramani氏によると、BPO業界は既に新規雇用を完全にストップしている。救いはキャプティブ雇用が増えていること。コスト削減の上から企業はキャプティブ・ユニットの雇用を拡大している。BPO部門のキャプティブ雇用は前四半期比20％の成長を見たと言う。