SEAnews 2009-01-23 ArtNo.41863

【ニューデリー】内閣官房長官を座長とする次官級委員会は近く外国航空会社が、定期便・不定期便・チャーター便経営会社を含む国内航空会社の49％権益を取得することを認めるか否かについて検討する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月21日伝えたところによると、Praful Patel民間航空相は最近同省が外国航空会社に国内航空会社の20～25％の株式取得を認めるか否かを検討していることを明らかにした。
一方、オフィシャル・ソースは外国航空会社に国内航空会社の49％の株式取得を認めるべきだとする提案書が政府に提出されたことを同紙に確認した。
国内航空事業における外国直接投資(FDI)規則のこうした変更が認められるなら、KingfisherやAir India等の定期便会社15社ばかりでなくAhmedabad Aviation and Aeronautics、Span Airを含む不定期便会社98社もその恩恵を享受できる。
目下のところ外国航空会社は直接国内航空会社の権益を取得することを認められていない。Patel民間航空相によると、外国航空会社が国内航空会社の何％のシェアを取得するのを認めるかと言う点に関しては、閣僚グループ会議ではなく閣議の検討に付される。
British AirwaysやVirgin Atlantic等の外国航空会社は、インド航空会社の権益取得に関心を高めている。