SEAnews 2009-01-23 ArtNo.41862

【バンガロール】中央政府のAshwani Kumar商工担当国務相は22日、政府が2週間以内に需要の減退に直面する製造業を救済するため一連の新奨励措置を発表すると語った。
デカン・ヘラルドが1月23日報じたところによると、世界25カ国から940社が出展し、この日、バンガロール国際展示センターで開かれた工作機械展『Imtex & Tooltech 09』の会場で、同相は以上の消息を語った。それによるとルピーの値上がりと製品需要の減退が製造業界に打撃を与えている。こうした中で政府は、金利の引き下げ、税払い戻しシステムの修正等、必要なら如何なる奨励措置も導入する。
製造業は、インドにとって次の大きな成長領域で、製造部門の1％の成長は、サービス部門の3％の成長をもたらす。このため製造業を軽視することはできない。
Satyam問題に触れて同相は、「政府はファシリテーターであり、直接役割を担うことはない」、「新取締役会が必要な措置を講じ、再建を図るなら政府は全面的にバックアップする」、「詐欺を行ったものは制裁を受けねばならない」、「Satyam事件に関わらず、インド企業の法人管理(corporate governance)のトラック・レコードは卓越しており、Satyam事件をインドを誹謗する材料として用いるべきではない」、「Boston Consultancy Groupがリストアップした新興国(emerging countries)の卓越した企業リーダー100人中21人がインド人であることからも、そのことは立証されている」等と語った。