SEAnews 2009-01-21 ArtNo.41857

【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecom)は、企業省(MCA:Ministry of Corporate Affairs)に対し昨年テレコム・ライセンスを取得した6社中の1社で、アラブ首ｷ国連邦のEmirates Telecommunications Corp(Etisalat)が9億米ドルで45％の権益を手に入れたSwan Telecomの実質的オーナーシップを調査するよう求めた。
エコノミック・タイムズが1月16／17日報じたところによると、これは国会において一部の議員がManmohan Singh首相に以上の点に関して質問したのに伴うもので、総理府から報告を求められたDOTは、MCAに調査を委ねた。DOTはまた、Swanが昨年GSMライセンスを取得した際、Anil Dhirubhai Ambani Group (ADAG)のSwan持ち分が10％を超えていなかったか否かも調査するようMCAに求めている。
Swanは、その実MCAの調査を受ける2番目の企業で、同省はLoop Telecomの持ち分を巡りRuia一族のEssarグループがテレコム規則に違反していないか調べている。
既存テレコム規則の下、テレコム企業は他のテレコム企業の10％以上の株式を保持することを禁じられている。
ADAGは、「傘下Reliance TelecomのSwan持ち分は9.9％で、Swanが移動体通信ライセンスを取得する以前に同持ち分を全て手放した」と述べている。
Swanの残りの持ち分はTiger Traders社が保持しているが、国会議員らは、Tiger Tradersの一部取締役はADAGのスタッフではないかと指摘した。加えてReliance Telecomは2007年にSwanに償還可能優先株を通じ992クロー(US$1.98億)を注入している。
またテレコム企業に周波数域を配分するDOTの下部組織Wireless Planing and Coordination Wing(WPCW)は、Swanに周波数域を割り当てており、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)は、全く顧客を有せぬSwanと移動体通信サービス契約を結んでいるが、国会議員らはこの点に関しても釈明を求めている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが21日伝えたところでは、Swanの株主構成はこれまでに3度大きく変化しており、当初Reliance TelecomとTiger Traders Pvt Ltdを通じてSwan権益を握っていたReliance Communications(RCom)は、同持ち分をDynamix Balwas Infrastructure Pvt Ltdとモーリシャス拠点のDelphi Investments Pvt Ltdに売却。その後、EtisalatがSwanの45％権益を手に入れた。
同紙によると、人民党(Janata Party)のSubramaniam Swamy党首は、総理府に対し、「DOTがRComが部分権益を握るSwanに通信ライセンスを与えたのは問題がある」と指摘していた。
一方、タミールナド州Chennai拠点のGenex Exim Venture Pvt Ltd(GEVPL)は、約380クロー(US$7600万)で、Swanの5～9％の権益を手に入れたもようだ。GEVPLは2008年9月にチェンナイで法人登記された新会社。