【ニューデリー】これまで核発電のキャパシティーを2020年までに2万MWに高める目標を掲げて来たインド政府は、同目標を2030年までに6万MWに拡大することに上方修正した。
インディアン・エクスプレスが1月9日伝えたところによると、核取引を担当するShyam Saran首相特命大使は8日記者会見し、以上の消息を語った。それによると、目標の引き上げは、①米国に続き今後ますます多くの国と民生用核協力協定が締結されること、②民生用核施設と戦略的核施設の分離に伴い投資の拡大が見込まれること、③『1962年原子力法(Atomic Energy Act of 1962)』の改正により民間部門に門戸が開放されること等を配慮したのに伴うもの。
米国との協力協定の下に1万MWの核発電プロジェクトを進める仮契約が結ばれているだけでなく、インドはロシア、フランスそしてカザフスタンとも同様の合意に達している。多くのプレーヤーの参画に伴い、キャパシティーも拡大する見通しだ。
民生用核エネルギー計画への民間部門の参加を阻害する要因としては、戦略用核開発計画と民生用核開発計画が過去40年間にわたり混然一体化していたことが挙げられる。両者を分離する計画が準備されており、2014年までに分離計画が完了する。両者の分離が完了するまでの間、民間部門はある種の困難に直面する恐れがある。
また民間部門の民生用核計画への参画を可能にするため、政府は間もなく1962年原子力法を改正すると言う。