SEAnews 2009-01-14 ArtNo.41834

【コルカタ】インド中小企業全体の22％に相当するパーソナル・コンピューター(PC)未所持の小規模企業500万社近くが12ヶ月以内に初めてコンピューターに投資する見通しだ。
ビジネス・スタンダードが1月12日伝えたところによると、ニューヨーク拠点市場調査会社AMI(Access Markets International) Partnersはこのほど以上の調査報告を行った。それによると、これらの企業はソフトウェア、サービス、セキュリティー等、他の情報技術(IT)領域にも投資するものと予想される。
AMI-PartnersのアナリストDipendra Mitra氏によると、今日のような景気後退期にはPCを保持する中小企業はコスト削減の上から既存ＰＣの買い換えを控えるものと見られる。このため未だＰＣを保持せぬ小規模企業の動向が市場を占う鍵になる。未だＰＣを保持せぬ250万社の小規模企業が各1台のＰＣを購入するにしろ、インドＩＴ産業の成長に弾みをつける。現在インド国内の小企業の3分の1が1台のＰＣを保有している。
これまでの調査では、小企業の55％がＰＣは、自分の仕事には無用と考えており3分の1は未だかつてＰＣの購入を考えたことがないと回答していた。しかし最新の調査によると、こうした小規模企業の態度に変化が生じ、未だＰＣを保持せぬ小企業の4分の1がＰＣはビジネスの専門化に寄与するとし、5分の1がＰＣは従業員の生産性を向上させ、ビジネスの効率化に役立つと述べている。
AMIは未だＰＣを保持せぬ事業主の中でも他と異なる特異のカテゴリーを見いだし、同カテゴリーに『コンサーンドＰＣ未保持事業者』と命名した。同カテゴリーの企業は、今日の経済状況に懸念を抱くとともに、向こう12ヶ月間にビジネス環境が一層悪化すると予想している。またこの種の企業はより高い売り上げを実現、より大きな支店網と外交員(mobile workforce)を有し、このため現在の経済環境に対する関心も高い。
ＰＣ未保持事業者の90％は、地元のコンピューター・ショップから購入することを希望している。コンピューター小売り店は、重宝な店頭購入のオプションを準備しており、複数のブランドを選択することができる等、多くの利点を備えている。地元の再販業者／システム・ビルダー／ボックス・プッシャーはＰＣ未保持事業者が好む第2の選択肢で、こちらではパーソナライズされたサービスや支援が受けられると言う。