SEAnews 2009-01-14 ArtNo.41826

【ニューデリー】工業生産指数(IIP)は昨年10月、過去15年来初めてマイナス成長に陥ったが、11月には2.4％のプラス成長を回復した。しかし前年同月の4.9％には及ばなかった。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが1月12／13日、商工省の発表を引用し伝えたところによると、IIPの80％の比重を占める製造部門の11月の成長率は2.4％(4.7%)、電力部門は3.1％(5.8%)、鉱業部門は0.5％(6.3%)と、何れも前年同期の伸び(括弧内の数字、以下同様)を下回った。ちなみに2008年10月のIIP成長率は、これ以前に発表された－0.4％から－0.3％に上方修正された。
この結果、年初8ヶ月(2008/4-11)のIIP成長率も3.9％(9.2%)にとどまった。内訳は製造部門4.0％(9.8%)、電力部門2.9％(7.0%)、鉱業部門3.4％(5.1%)で、何れも前年同期の伸びを下回った。
用途に基づく分類(use-based classification)によれば、11月には資本財部門が－2.3％(24.2%)と、2002年以来初めてマイナス成長を記録、また消費者の財布のヒモが固くなったのを反映し、耐久消費財部門の伸びも－4.2％(-5.5%)と、マイナス成長を記録した。しかし非耐久消費財部門は7.3％(-2%)と比較的堅調で、消費財部門全体の伸びは4.4％(-2.9%)を記録した。また過去3ヶ月連続マイナス成長を続けていた中間財部門は2.6％(5.5%)のプラス成長を回復、工業生産復調の兆しも垣間見られた。基本材部門の伸びは2.3％(5.2%)だった。
全国産業分類(national industrial classification)主要17業種中10業種が11月にプラス成長を記録した。
アナリストらは、世界的金融危機の最中にあって、またインフラ産業と輸出産業の不振にも関わらず、IIPがプラス成長を回復したことは好材料と評している。首相経済諮問委員会(Prime Minister's Economic Advisory Council)のSuresh Tendulkar議長は「IIPの伸びは予想を上回っている。一連の景気刺激措置の効果も見込まれることから、今後一層の改善が望める」と指摘した。Kamal Nath商工相は「IIPの復調は一つのトレンドを示しており、12月にもこうしたトレンドは持続するものと見られる」と語った。同相はまた、政府がさらなる景気刺激パッケージを発表する可能性を示唆した。