SEAnews 2009-01-12 ArtNo.41813

【ハイデラバード】インド第4位の情報技術(IT)企業Satyam Computers Ltd(SCL)の創始者でもあるB Ramalinga Raju会長は7日、5040クロー(US$10億)の架空現金準備および預金を含む7136クロー(US$14.27億)の会計記録の改竄を認め、辞任する方針を表明した。これを受けインドを代表するIT企業は、一瞬にして存亡の淵に立たされた。
インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが1月7／8日報じたところによると、SCLがこれまで海外で行って来た企業買収にも疑念が生じ、投資銀行も同社との取引から手を引いた。Ramalinga氏と弟のB Rama Raju氏(MD)が辞任を表明し、承認を求めるはずだった1月10日の取締役会も中止された。
Raju氏の告白によれば、バランス・シートのギャップを埋めるためあらゆる手を尽くしたがうまく行かず、最後の望みをかけたMaytas買収計画も失敗したため、全てを告白し法の裁きを受ける覚悟を決めたと言う。Raju氏は、DSP Merrill Lynchを通じて他社との合併の機会を探る可能性も示唆した。
現在、SCLプロモーターの持ち分は3％強に縮小、それも銀行が抵当として押さえている。アナリストらによれば、ニューヨーク証券取引所上場のSCLは、米国でも法的制裁を受けるものと見られる。