SEAnews 2009-01-07 ArtNo.41801

【ニューデリー】インド政府は２日、中央銀行と足並みを揃え、公共支出の拡大、低利融資のための流動性の追加注入、低迷する商用車販売の促進、輸出産業／住宅産業／中小企業部門への融資の拡大等を含む一連の第二次景気刺激措置を発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズが１月３日伝えたところによると、政府が発表した景気刺激策第２弾には以下の諸点が含まれる。
＜海外借款の規制緩和＞
①中央銀行認証ルートを通じた対外商業借款(ECB:external commercial borrowing)の金利上限を撤廃。
②中央銀行認証ルートを通じたECBの最終利用目的に総合的タウンシップ・プロジェクトを含める。
③中央銀行認証ルートを通じ、非銀行金融機関(NBFC:Non-banking finance companies)が、金融機関からのECB取り入れを認められたインフラストラクチャー融資を独占的に手がけるのを許可。
＜信用拡大措置＞
①インド国内のルピー建て社債市場における外国機関投資家(FII)の投資上限を６０億米ドルから１５０億米ドルに引き上げる。
②一定の条件を満たした非銀行金融機関(NBFC)向けの投資格付証券(investment-grade paper)に対する約２万５０００クロー(US$50億)の支援を行う特別目的会社(SPV)を設置する。
③経済環境に応じ、政府系銀行の融資目標を引き上げ、政府は２週間ごとにこれらの銀行の部門別融資動向をモニターする。
④州レベル銀行家委員会の特別月間会議(Special monthly meetings of state-level bankers' committees)は、中小および極小企業(MSME:micro, small and medium enterprises)が直面する金融問題の解決策を検討する。またMSME局と金融サービス局も協力して専門部会を設け、状況をモニターする。
⑤小規模・極小企業向け５０万ルピーまでの融資に対する信用保証信託基金(Credit Guarantee Fund Trust)の保証限度を８５％に拡大する。
⑥政府は向こう２年間に２万クロー(US$40億)の資本再編を準備する。
＜公共支出拡大／インフラ産業支援措置＞
①各州が資本支出のため、今会計年度中に州内総生産(GSDP:Gross State Domestic Product)の０．５％に相当する約３万クロー(US$60億)を市場で借り入れることを認める。
②インド・インフラストラクチャー金融公社(India Infrastructure Finance Company)が向こう１８ヶ月間に競争金利で新たに約７万５０００クロー(US$150億)のプロジェクトを融資するために、免税債券を通じ３万クロー(US$60億)を追加調達することを認める。