SEAnews 2008-12-24 ArtNo.41798

【コルカタ】オリッサ州で独立電力供給業者(IPP)プロジェクトを手がけることを計画する13社中の7社が、2008年12月31日までに国営送配電会社Power Grid Corporation of India Limited (PGCIL)と、大口定額料金契約(BPTA:bulk power tariff agreement)を結ぶ方針を決めた。
ビジネス・スタンダードが12月19日伝えたところによると、これらIPP7社とは、①Sterlite Energy、②GMR Energy、③Lanco Group、④Essar Power、⑤Monnet Ispat Energy、⑥Jindal Photo Ltd、⑦Navbharat Power Private Limited。
PGCILはBPTA調印後、オリッサ州Angulとパンジャブ州Barnala間、そしてオリッサ州Jharsugudaとチャッティスガル州Dharmajaynagar間を結ぶ、2ルートの高圧送電線を敷設し、IPPからおよそ7000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の電力を買い取り、オリッサ州外の消費地に送電する。残りの2500MW余りはオリッサ州内に供給される。
オリッサ州は2012年までに州営電力会社やIPPを通じ約4000MWの電力を生産する計画だ。上記IPP13社中の5社も同期間に商業生産を開始する。オリッサ州のIPPは第12次五カ年計画期間の終了までに1万6445MWの電力を生産することになる。
BPTA問題に関しては異論が続出し決着がつかなかった。このためPGCILは総額1万6000クロー(US$32億)を投じてオリッサ州から北部／西部／南部へ電力を供給する上記2ルートの送電網の敷設を見合わせて来た。しかし、オリッサ州エネルギー局筋によると、2ルートの送電網はＩＰＰ7社がBPTAに調印した後、54ヶ月で完成すると言う。
Angul／Barnala間には800KV HVDCの送電線が1500キロ以上にわたり敷設され、Jharsuguda／Dharmajaynagar間には765KV HVDCの送電線が約350キロにわたって敷設される。
PGCILの送電網を利用するIPPや公共部門電力会社は1MW当たり1クロー(US$20万)の固定料金を支払わねばならないが、大部分のIPPが固定料率による25年間の長期オープン・アクセスに関するファイルをPGCILに既に提出している。
オリッサ州政府は当初PGCILに1000～1200キロの5ルートの送電網を敷設するよう求めた。しかしPGCILは採算性が望めぬとしてこれを断り、オリッサ州内のIPPに発電量と送電量の現実的目標値を示すよう求めた。PGCILの1ユニットあたりの送電コストは目下0.2～0.22ルピーで、今後BPTAを結ぶ際は、同コストが基準にされると言う。
送電価格そのものは、中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)が、オリッサ州電力監督委員会(OERC:Orissa Electricity Regulatory Commission)の意見も聴取して決める。
電力省は、電力コストを引き下げる狙いから州営電力会社と民間電力会社の競争醸成を図っている。現在、民間部門の国内総発電量に対する貢献は10％程度だが、IPPがフル稼働する2020年までに40％まで拡大するものと期待されている。