SEAnews 2008-12-24 ArtNo.41790

【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は22日、国会上下両院に保険関連2法案を同時に上程、保険業の改革に本腰を入れる姿勢を示した。2法案中の1件は外資の上限を現在の26％から49％に引き上げる内容を含んだ保険法修正案(Insurance Laws Amendment Bill, 2008)、もう1件は外国の再保険会社がより自由に支店を開設できるようにする内容を含んだ生命保険会社修正法案(Life Insurance Corporation amendment Bill)で、それぞれ上院と下院に上程された。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥーが12月23日伝えたところによると、『1938年保険法(Insurance Act, 1938)』／『1999年保険業監督開発局法(Insurance Regulatory and Development Authority Act, 1999)』／『1972年損害保険業国営化法(General Insurance Business Nationalisation Act, 1972)』に取って代わる『2008年保険法修正案』は、Manmohan Singh政府にとって年金・銀行部門改革の最優先課題とされ、UPA政権発足以来4年半の間に国会に上程された最も重要な金融部門改革法案とされる。与党の国民会議派ばかりでなく最大野党のインド人民党(BJP)も支持しているが、UPA政権発足以来閣外協力して来た左派政党が反対したため、最初に閣議にかけられてからまる2年を経てやっと国会に上程された。同法案は民間保険会社における外資の出資上限引き上げの他、国営損害保険会社4社(Oriental Insurance／New India Assurance／United India Insurance／National Insurance)の公開公募(IPO)と資本市場における資金調達を認めている。
生命保険会社修正法案に関しては、これまで損保会社のみに許可されていた国内における再保険ビジネスを開放し、外国の再保険会社が支店を開設することを認めるとともに、再保険業務を手がける企業の最低資本を200クロー(US$4000万)に設定、地元プロモーターの出資率の変動を制限する条文も排除したため、フレキシブルな支店拡張が可能になり、より多くのプレーヤーが同業界に参入できるようになる。この他、生命保険や損害保険ビジネスに進出する健康保険会社(health insurance companies)の最低資本を現在の100クロー(US$2000万)から50クロー(US$1000万)に引き下げている。