SEAnews 2008-12-22 ArtNo.41788

【ニューデリー】P. Chidambaram内相は12月16日、国家調査局の設立に関わる『2008年国家調査局法案(National Investigation Agency Bill 2008)』とテロ行為の取り締まりを強化するための『2008年非合法活動防止修正法案(Unlawful Activities Prevention Amendment Bill, 2008)』を国会下院に上程した。両法案は翌日可決された。
ザ・ヒンドゥーが12月17／18日伝えたところによると、両法案は15日に閣議承認されたもので、国家調査局法案は既存司法体系における調査関連法規を集約し、特別法廷設置に関する条文を備えている。非合法活動防止修正法案は保釈なしで被疑者を最大180日拘留することを認め、テロ犯に対する罰則を強化している。
国会審理の過程で、Kapil Sibal科学技術相は、野党リーダー、L.K. Advani議員の質問に対して「非合法活動防止修正法案はテロ防止法(POTA:Prevention of Terrorism Act)の復活を図るものではない」と語った。それによると、統一進歩連合(UPA)政府はテロ行為を断固として取り締まるが、同時に人権も重視しており、かつてのPOTA下になされたような法規の拡大解釈や濫用は生じさせないと言う。