SEAnews 2008-12-22 ArtNo.41784

【バンガロール】マイクロエレクトロニクス／ディスプレー／太陽光電池(PV)産業の国際組織、Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)がカルナタカ州Bangaloreにオフィスを設け、インドにプレゼンスを築いた。
ビジネス・スタンダードが12月17日伝えたところによると、ソーラPV市場をインドにおける重点領域と見なすSEMIは、ＰＶ関連の電池／モジュール／装置／材料製造業者の代表から成るＰＶ諮問委員会(PV advisory committee)を設ける方針だ。
SEMIのPaul Davis上級副社長によると、ＰＶ諮問委員会のメンバーには、Applied Materials／Signet Solar／Tata BP Solar India／Titan Energy Systems／Moser Baer India／Oerlikon Solar Indiaの代表が含まれる。
インドにおけるソーラＰＶ関連の活動はSEMIＰＶグループの支援を受けることになる。ＰＶグループは、中国、欧州、韓国、日本、台湾、シンガポール、北米を含む世界の大部分のＰＶ産業地帯に委員会を設けている。
SEMI IndiaのSathya Prasad社長によると、SEMI IndiaがソーラＰＶ産業に照準を合わせるのは、インドの急成長するソーラＰＶ市場の潜在性に注目したためである。
SEMIは来年11月にアンドラプラデシュ州Hyderabadで、ＰＶ関連製造事業のビジネス機会を紹介する国際ＰＶ博覧会『Solarcon India』を開催する。
これまでにインドにファブ事業拠点を設ける計画を発表した企業は15社以上にのぼるため、インドＰＶ市場は今後急速に成長するものと予想される。半導体産業奨励政策等のスキームにより投資の流入が加速するため、2010年までに100億米ドル市場が誕生する可能性がある。ＰＶセル・モジュールの据え付けは1998年以来、年率平均35％の成長を遂げている。
インドにおける172億米ドルのソーラＰＶ産業には約90社が加わっており、内9社はソーラ・セルの製造を、19社はソーラ・モジュールの製造を、60社はソーラシステムの組み立てやサプライを手がけている。
インドにおけるソーラ発電能力は目下30MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)だが、2009年には約130MWに拡大する見通しで、インドは数年内に世界第4位のソーラ発電国家になる見通しだ。インド市場は25～50％の成長が見込まれ、インド政府は2032年までに総発電キャパシティーの10％を再生可能資源に転換することを目指している。