SEAnews 2008-12-22 ArtNo.41781

【ムンバイ】インド海運業界は船団拡張のため、過去2年間に総額13億米ドルの造船契約を発注したが、国際商品貿易の低迷がさらに数ヶ月持続するなら、拡張計画の棚上げを強いられるものと見られる。
エコノミック・タイムズが12月20日伝えたところによると、海運業界アナリストらは以上のように見通している。それによると商品貿易が低迷するなら、海運会社は持ち船の一部を遊休させねばならない。そうなれば最早新しい船舶を購入し船団を拡張する意味がなくなる。
インド全国船主協会(INSA:Indian National Ship owners Association)のSS Kulkarni事務局長も、さらに6ヶ月市況が改善しないなら船主らが造船契約をキャンセルする可能性を認めた。
業界観測筋は、船舶の購入をキャンセルするものにはShipping Corporation of India(SCI)やGreat Eastern Shipping(GES)と言った大手海運会社も含まれると見ている。SCIはSupramax6隻とPanamax4隻を、GESはKamsarmaxとSupramax各4隻を、それぞれ発注済みだ。消息筋によると、一部の海運会社は造船会社に対する支払いを滞らせており、船団拡張計画スローダウンの兆しが既に生じている。しかし今のところ大手海運会社による造船契約のキャンセルはまだ出ていない。
SCIのUmesh Grover取締役は、「造船契約をキャンセルした事実はなく、支払いも遅延させていない」とするとともに、「海運業は長期的ビジネスであり、業況の先行きは楽観している」と語った。GES幹部も「現時点で、造船契約の支払いを延期したり、キャンセルする考えはない」とコメントした。
海運業アナリストによると、銀行やその他の金融機関は商品貿易関連の融資条件を厳しくしており、海運業の収益見通しも芳しくない。このため海運会社は資金調達の困難に直面していると言う。