SEAnews 2008-12-17 ArtNo.41768

【ニューデリー】世界に先駆けてインドに省エネ証明書の取引市場が誕生する可能性があり、電力省は既に青写真を作成済みだ。
エコノミック・タイムズが12月13日伝えたところによると、電力省は『気候変動に関する全国行動計画(NAPCC:National Action Plan on Climate Change)』に基づき作成した青写真を近く首相の気候変動問題諮問委員会(PMCCC:PM's climate change council)に提出する。首相の最終認可を得られれば、政府は同青写真の下、セメント、アルミニウム、鉄鋼、電力、繊維、化学肥料、鉄道、紙・パルプ等、エネルギー集約産業の大規模施設や工場に対して強制的な省エネ目標を設定する。
国際的な温室ガスの取引市場は既に存在するが、実際のところ先進工業国に比べインドの温室ガスの排出量は依然として極めて少ない。しかし温室ガスの排出を抑制する必要なステップを採用するなら、インドのエネルギー安全保障を強化でき、世界の温室ガス抑制にも貢献できる。
『PAT:実行／達成／取引(Perform, Achieve and Trade)』計画の下、個々の工場や施設のエネルギー消費量に基づき個別に省エネ目標が設定される。個々の企業の業態や規模により条件が異なるため画一的に目標を設定することはできない。個々の部門ごとの省エネを加速する方法論はまとまりつつある。しかし個々の省エネ目標の設定にはなお1年を要するものと見られる。
2009年末までに省エネ目標が設定されたなら、業界には同目標を実現するために3年間の猶予期間が認められる。目標を超過達成したものには、省エネ証明書(energy certificates)が発行される。これらの証明書は、既存の国内電力取引所(power exchanges)で売買できる。省エネ目標が実現できなかった企業は、同証明書を購入せねばならない。独自の省エネ努力や省エネ証明書の購入を通じて、省エネ目標を達成できなかった企業には、『エネルギー保護法(Energy Conservation Act)』の下、罰則が科される。
エネルギー効率局(BEE:Bureau of Energy Efficiency)は、民間の監査機関を指名し、産業施設のエネルギー消費量を検査・査察する権能を付与する。
以上の計画は、「全国エネルギー効率向上計画(NMEEE:National Mission on Enhanced Energy Efficiency)」の下、BEEにより立案され、PMCCCにより草案が発表されたと言う。