SEAnews 2008-12-15 ArtNo.41763

【ニューデリー】インド政府は、より多くの外国プレーヤーが来月募集される予定の第三世代(3G)移動体通信ライセンス入札に参加するようテレコム規則を改め準備を整えているが、少なからぬ外国プレーヤーが、仮想移動体通信事業者(MVNO:Mobile Virtual Network Operator)市場の開放を待って、入札を見合わせ、インド政府の努力が水泡に帰す恐れが予想されている。
インディアン・エクスプレスが12月11日報じたところによると、既存通信業者のインフラを借り受け、通信サービスを提供するMVNOの最大のメリットはテレコム・インフラに対する投資を必要とせぬこと。
KPMGのRomal Shetty氏によると、外国企業がインドで3Ｇ周波数域を手に入れ3Ｇサービスを手がけても3～4年は如何なる利益を手にすることもできない。したがって短期的にはMVNOは、外国企業がインド市場に進出する最善の方法と言える。とは言えこうした外国企業がインド市場の主要プレーヤーとしての地歩を築こうと思うなら直接3Ｇライセンスを取得する他ない。外国企業がインド・テレコム市場に直接参入する方法は、既存テレコム企業の権益を買い取るか、3Ｇ入札に参加するかの何れかである。
3Ｇ入札に参加し、首尾良くライセンスを手に入れたとしても、最低500万人の契約者に奉仕するテレコム・インフラを構築するには少なくとも1万7000クロー(US$34億)の初期投資を必要とする。
他方、既存オペレーター、例えば、DatacomやLoop Telecomの権益を買い取るコストも膨大な額にのぼる。最近のTelenorのUnitech Wireless権益買収やEtisaalatによるSwan Telecom権益取得の例からも、この種の取引価格は20億米ドルに達するものと見られる。
こうしたことからインディアン・エクスプレスが接触した外国テレコム企業幹部は、何れもMVNO市場が開放されるのを待つ考えを表明したと言う。