【ニューデリー】K M Chandrasekhar内閣官房長官を長とする経済関係省庁代表から成る次官級委員会は、マラソン会議の末、世界的金融危機に伴う景気後退に対処し、就業機会を創出するための詳細な経済刺激措置パッケージ(SP:stimulus package)を立案した。
デカン・ヘラルドが12月5日オフィシャル・ソースの言として伝えたところによると、SPには、商用車／小型乗用車に対する消費税率の引き下げ、就業機会創出に貢献する繊維／皮革／宝飾等の輸出志向産業に対する輸出振興措置、1万5000～2万クロー(US$30億-40億)のインフラ事業追加予算、中央銀行による住宅／個人／消費者向け融資や商業借款の金利引き下げを含む金融措置が含まれる。恐らくSPは1万クロー(US$20億)の融資枠(line of credit)を設定、Small Industries Development Bank of India(SIDBI)を通じ、取り分け商業銀行からの借入が困難な中小企業に低利融資を提供するものと見られ、またNational Housing Bank(NHB)にも1万クローの融資枠を設定し、低コスト住宅プロジェクトを支援するものと予想される。