SEAnews 2008-12-03 ArtNo.41718

【ニューデリー】英国のメディアは「金融都市ムンバイにおける3日間にわたるテロ攻撃事件は、インドを地球上で最も危険な地域のトップ20に仲間入りさせた」と報じた。安全問題の専門家らも「有効な安全対策を講じないならインド、取り分け都市部は今後より多くのテロ攻撃の標的にされるだろう」、「都市においては、従来の常識を一変するような斬新な措置を講じない限り、テロ攻撃を回避するのは難しい」等と指摘した。
デカン・ヘラルドが12月1日、英国の日刊紙The Telegraphの報道を引用し伝えたところによると、英国外務省は、インドを、パキスタン、イラク、アフガニスタン、イスラエル、パレスチナ自治区、メキシコ、タイ、南アフリカ、チェチェニア、ジャマイカ、スーダン、コロンビア、ハイチ、エリトリア、コンゴ民主共和国、リベリア、ブルンジ、ナイジェリア、ジンバブエア、レバノンと共に危険地区に指定、特別な事情がない限り、ムンバイを訪れぬよう旅行者に注意している。とは言えテレグラフ紙は、「ラダクを除くジャム＆カシミールの農村部やパキスタンとの国境地域を別にすれば、インドの他の地域は比較的安全」とコメントしている。
インディアン・エクスプレスが11月30日報じたところによると、陸戦研究センター(CLWS:Center for Land Warfare Studies)の研究員を務めるGurmeet Kanwal退役准将は、「今回の事件は都市部におけるテロ攻撃の最初の経験」と指摘するとともに、「国家保安隊(NSG:National Security Guard)にしろ、海軍特殊部隊(Marcos:Marine Commando Force)にしろ、国軍にしろ、一般市民を救出しながら建物を一階づつ掃討作戦を実行せねばならない」とし、各部門の協力と、組織的な対応を可能にするため、法制も改める必要があると語った。
陸軍参謀総長のDeepak Kapoor大将も最近「陸軍が治安問題に関わることが日常化している」と指摘している。同氏によると、陸軍は法と秩序の問題から天災や人災の救援活動まで、様々な役割を務めねばならないと言う。
国防研究分析学院(IDSA:Institute for Defence Studies and Analyses)のAjay Lele研究員は、「今最も必要なことは『連邦調査局(FIA:Federal Investigation Agency)』を設け、全国の様々な情報部門の協力体制を構築することである。現在、これらの組織は情報を共有することを望んでおらず、垂直的にも、水平的にも情報機関同士の相互作用が存在しない。こうした状況は改められねばならない」と指摘した。
IDSAのC Uday Bhaskar前副理事もLele研究員の以上の発言を引き継いで「それは政策の問題であり、早期に協力体制を構築せねばならない。その実、我々のセキュリティー・システムは日に日に劣化している。政府はこうした点に再点検を加え、迅速に対策を講じる必要がある」と語った。
インディアン・エクスプレスが29日伝えたところによると、国民会議派のスポークスマンManish Tewari氏は、グジャラート州のインド人民党(BJP)政権を率いるNarendra Modi首席大臣が、沿岸警備をないがしろにして来たことが今回のテロ事件につながったと非難した。同氏によると、中央政府は沿岸警備を強化するための予算を組み、資金を提供したにも関わらず、パキスタンと境を接するグジャラート州は沿岸警備の人員補充を怠ってきた。もし報道された通り、テロリストらのボートがグジャラート州のPorbandを経由したとするなら、Modi首席大臣はその責任を明確にする必要があると言う。