【ニューデリー】ジャールカンド州政府が定めた立ち退き住民の更生再定住(R&R:Rehabilitation and Resettlement)政策の一部の条件、例えば立ち退き住民への利益分与等に投資家が態度を保留しているため、同州における17万8000クロー(US$367億)の鉄鋼プロジェクトの前途が不透明になっている。
ビジネス・スタンダードが11月26日報じたところによると、Shibu Soren首席大臣が見直しを希望しているためペンディングされている当該政策の主要な障碍と見なされているのは、『建設されたプラントの純益の1％を立ち退き住民に分与する』と言う条項と、『土地収用補償として1エーカー当たり月額1000ルピーを30年間にわたり支払う』と言う条項。某鉄鋼会社の幹部は「無数のスチール・プラントと発電プラントを設ける計画だが、各プラントの純益を1％づつ支払うなら、ビジネスは成り立たない」と指摘した。また企業の株式を影響を受ける住民に配分すると言う条項に関しても、「好況の時は良いとして、不況時に果たしてこの種の補償方法が適切かどうか疑わしい」と言う疑問が提起された。
ジャールカンド州はこれまでに製鋼プロジェクト57件の覚書を交換しており、その合計年間キャパシティーは9170万トンにのぼる。同州に新規鉄鋼プロジェクトを計画するものには、ArcelorMittal、Tata Steel、JSW Steel、Essar、Jindal Steel and Power Ltd(JSPL)、Ispat Industriesが含まれる。