【ニューデリー】インド政府が再生可能エネルギー産業の振興を目指して新設したハイレベル委員会は、新再生可能エネルギー省に『全国再生可能エネルギー法(national renewable energy law)草案』を提出した。
インディアン・エクスプレスが11月21日伝えたところによると、Euromoneyが主催した『再生可能エネルギー事業の金融と投資(renewable energy finance and investment)』と題する会議の会場で、中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)のPramod Deo委員長は以上の消息を語った。それによると、新法案には、再生可能エネルギー証明書の発行、再生可能エネルギー取引契約の厳格な履行、契約違反に対する罰則等の内容が盛り込まれている。法案の趣旨は、再生可能エネルギー及び恒久的なエネルギー源の開発利用を促し、温室効果ガスの排出を規制し、エネルギー供給源を多様化し、エネルギー安全保障を確立、エネルギー開発と生態系の調和を確保し、環境を保全、地球的見地から長期的に維持可能な開発を促進することにある。
既に一部の州の電力監督委員会は、再生可能エネルギー取引に関わる裁決や、罰則に関わる決裁も行っている。このため全国的規模でこの種の法規が必要とされている。新再生可能エネルギー省は同草案を検討し、新規則を立案するため、別に専門委員会を組織したと言う。
インド再生可能エネルギー開発局(IREDA:Indian Renewable Energy Development Agency)のDebashish Majumdar会長によると、これまでに12州の電力監督委員会が、再生可能エネルギーの買い取り比率を設定している。その比率はほとんど0から10％以上に及ぶ。再生可能エネルギー法が成立するなら全国的規模でこうした取引が容易に実行できるようになり、再生可能エネルギー証明書の流通も可能になる。およそ8万5000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)と見積もられる潜在的な再生可能エネルギー市場の開拓を投資家に促す効果も期待できる。発電量を基準にした奨励措置は、既に投資家の旺盛な反応を生じさせていると言う。